Service
法務
行政と企業において個人情報保護法や電気通信事業法（通信の秘密など）といったデータプライバシー領域に関連する法制度の実務経験が豊富な代表弁護士が、クライアントのビジネスが直面する複雑な課題に対して実践的かつ効果的な解決策を迅速に提案します。
プライバシーコンサル
企業は法制度を超えて拡大し続けるプライバシーに関する課題に適切に対処する必要があります。
弊所では、それらの課題解決をサポートするため、個人情報保護法といった法制度はもちろん、それ以外の領域におけるアドバイスを含めたプライバシー観点でのコンサルティングサービスを提供します。
ガバナンス
テクノロジーの進化や社会におけるプライバシー意識の高まり、法規制の複雑化により、企業が対処すべきプライバシー領域は拡大し、それらに適切に対処するためにはプライバシーに関する課題に適切に対処するためのプライバシーガバナンスの構築に取り組む必要があります。
弊所では、行政・企業におけるプライバシー領域の実務経験が豊富な弁護士が内在するプライバシーリスクを的確に捉えた上で、法規制だけではなくクライアントの業務内容・運用実態を踏まえて、現実的・実効的なプライバシーガバナンスの構築を支援します。
インシデント
サイバー攻撃などを起因として、データ漏えいが発生した場合、止血措置、漏えいの法的評価、対象者への通知、事案の対外公表、当局対応といった様々なタスクに短期間で迅速に対処する必要があります。
弊所では、行政において執行当局側として個人情報の漏えい事案などに対処するとともに、企業においても様々なインシデントに対処した経験豊富な弁護士が、インシデント発生前における対応体制の整備やインシデントに直面した際の対応全般を支援します。
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アドバイザリー・意見書
プライ バシー領域に特化した弁護士が個々のサービス・案件にスポットで参画し、法令遵守や規制対応に関するアドバイスを行います。
必要に応じて、個々のサービス・案件に対して、外部の専門家として客観的な検討を行い、検討結果を記したドキュメントを提供します。
2
プライバシーポリシー・規約
クライアントが提供するサービス・機能・システムに関するプライバシーポリシー・規約の作成を支援します。
既存のプライバシーポリシー・規約のレビューも承ります。
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届出・代理人
電気通信事業法上の届出や外国法人が電気通信事業の届出を行う際に定める必要がある国内代理人に就任します。
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法律顧問
身近な相談相手として、ビジネスに関して日常的に発生するプライバシー領域における法的相談に迅速に対応します。
具体的な対応範囲・業務量・月額顧問料などは個別に調整可能ですのでお気軽にお問合せ下さい。
1
vDPO
プライバシーの重要性は認識しながらも、専門の担当者は配置できないというクライアント向けにバーチャルDPO（仮想データ保護責任者）サービスを提供します。
行政と企業においてプライバシー領域の実務経験が豊富な弁護士が身近な相談相手として個人情報保護法および電気通信事業法といった法制度に関する相談はもちろん、それ以外のプライバシー領域のよろず相談に対応します。
具体的な対応範囲・業務量・月額料金などは個別に調整可能ですのでお気軽にお問合せ下さい。
2
プライバシーPJ
法改正・規制対応のほか、企業が抱えるプライバシー領域の課題を分析し、企業・サービスの規模や運用実態などを踏まえた課題の解決策を立案・提案します。
必要に応じて、立案・提案した解決策をプロジェクト化して、ゴールまで伴走・支援します。
3
スポット相談
プライバシー領域の実務経験が豊富な弁護士が個別案件の課題を伺い、解決策を立案・提案します。
1
PIA
個人情報を利用したサービス・機能・システムを安全・安心にリリースするためには、事前にPIA（Privacy Impact Assessment：プライバシー影響評価）を実施して、リスクが発見された場合にはリスク低減措置を講じるのが有用です。
企業においてPIAの運用体制の構築や様々なサービス・機能・システムのPIAを実施した経験豊富な弁護士がクライアントの規模に応じたPIAの実施体制の導入支援や個別案件のPIAサービスを提供します。必要に応じて、PIAの実施結果を記したドキュメントを提供します。
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データマッピング
外国の法制度を踏まえた安全管理措置、委託先管理、データ管理体制のリスクアセスメントや当局対応の場面など、自社において、どんなデータが、どこで、どのように取り扱われているかを把握しておく必要性が高まっています。
このような保有するデータの取扱いを可視化するための手法であるデータマッピングの導入・運用を支援します。
3
プライバシー管理体制
個人情報を含めたデータを保護するための管理体制は企業によって様々ですが、法制度や時代の変化に合わせて柔軟にカスタマイズする必要があります。
このようなプライバシー関連のデータの管理体制について、行政における規制当局側の経験と企業において管理・運用の体制構築の実務経験のいずれも豊富な弁護士がクライアントの管理・運用体制を分析し、現在の体制についての評価や評価結果を踏まえた改善策を提案・支援します。
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ルールメイキング
法制度を踏まえた個人情報・セキュリティ関連の規程類の制定・改定を支援します。また、PIA、データマッピング、越境移転や海外法令対応に関する社内ルールの策定を支援します。
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委託先管理
個人情報保護法その他の法令やセキュリティの観点なども 踏まえた効率的・現実的な委託先管理の体制構築を支援します。
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インシデント体制整備
クライアントの体制を伺った上で、社内規程・ルールの策定・改定やインシデント発生から対応完了までのプロセス・フロー・体制の構築を支援します。
2
インシデント対応
行政と企業におけるインシデント対応の実務経験が豊富な弁護士が、インシデント発生から対応完了まで適切に対処できるよう伴走・サポートします。